４市５町で構成する佐賀県西部広域環境組合の第２回議会が先月30日に開かれ、令和７年度決算が認定されました。
約5,700万円の黒字決算となったほか、一般廃棄物の搬入量が操業以来最も少なかったことが報告されました。

組合議会には、管理者の深浦弘信市長をはじめ、構成する４市５町の首長や議員など約30人が出席しました。

報告によりますと、令和７年度の決算は、歳入総額が約39億4,150万円、歳出総額が約38億8,440万円となり、約5,700万円の黒字となりました。

歳入と歳出は、ともに前年度と比較して増加しています。
増加の理由は、前の年度が最終年度となった圧縮切断機整備事業や、ごみ処理施設の長寿命化を図る大規模改修工事を行ったためです。
事業費は前の年度と比べ11億8,990万円余り増加し、約29億1,690万円となりました。

一方、ごみの搬入量は５万1,383トンで、前年度より1,271トン減少し、操業以来最も少なくなりました。
減少の要因には、各市町のごみ減量化の取り組みや人口減少などが挙げられています。

ごみの量は減っていますが、搬入手数料の改定により、歳入の使用料と手数料は3,967万円増加し、約１億8,333万円になったということです。

このほか議会では、今年度の一般会計補正予算案も上程されました。
約１億2,200万円を追加し、総額は36億598万円となりました。

これは、物価高騰に伴う燃料費や人件費の増額により、長期包括運営事業業務委託契約を締結する委託料として、約１億2,190万円を増額するものです。

また、この委託料は債務負担行為を設定しているため、令和９年度から令和12年度の限度額に、その増額分である約２億4,640万円を追加しました。

すべての議案は認定、可決され、閉会しました。