黒塩地区の産業廃棄物最終処分場計画を巡り、９回目となる環境対策協議会が26日、開かれました。
会議では、処分場に反対する団体からの要望書について審議されたほか、概ね完成した環境保全協定案が示されました。

環境対策協議会は、黒川町と牧島地区の住民代表のほか、伊万里市や事業者など約20人が出席しました。

会議の冒頭、深浦弘信市長があいさつに立ち、次のように述べました。
「協議したからと言って皆さんに責任はない。あくまでも佐賀県の責任。そして次の責任者は受け入れ自治体の伊万里市。どんなことがあっても責任をとっていきたい」

環境保全協定は、公害の未然防止や、地域の安全確保と良好な生活環境の保全を目的に、２地区と伊万里市、そして事業者とその親会社の５者で締結するものです。

前回の会議から約１か月半ぶりの開催となった今回は、市と事業者がそれぞれ顧問弁護士などに内容を確認した協定書案の修正点が示されました。
協定書案は、環境保全対策や情報公開、立ち入り調査、損害賠償責任など24条から構成されています。

今回は軽微な文言の修正が主でしたが、損害賠償責任の項目には、事業者が賠償するとなっていた箇所に親会社も追記され、協定書案の内容は概ね固まったということです。

このほか委員から、２地区と事業者が今後締結する地域振興策の協定書案が示されましたが、３者で締結するのか、それとも２地区がそれぞれ締結するのか決まっていないため、両区長会で確認することになりました。

また、会議では、処分場に反対する団体から協議会に提出された４点の要望について審議されました。
要望書には、県の設置許可に対する瑕疵や、処分場に隣接する住民への説明不足が記されています。

この取り扱いについて会長は、「技術関係の確認や許可の妥当性を協議する場ではないという前提があり、この件については協議会として関与しない」と提案しました。

これに対し、団体に所属する委員から「処分場の最終的な高さが当初から変更されている。隣接住民に当初どのような説明を行ったのかわからなければ議論できない。隣接住民は了解しておらず、不安に思っている人がいる」と反発する声が上がりました。

一方、事業者は「前の事業者が申請した後に変更した記録は残っているが、我々は許可後に変更はしていない」と説明した上で、「処分場に隣接する住民とは対話を図っており、不安を抱えているとは認識していない」と答えました。

これを受け会長が「隣接住民が納得しているのならば問題ない」と述べ、他の委員も了承したため、この件については協議会として関与しないことになりました。

残る「崩壊防止対策」「放流水の水質」「動物の死骸を持ち込ませない」といった３点についても、これまでの協議の中で安全対策などが確認されているとしました。

次回の会議は11日に開催される予定で、協定書案について委員から追加項目などの意見を募るとしています。

【福田】