伊万里市は、今後の公共施設建設において地元産木材の活用を検討するため、20日、伊万里西松浦木材同業組合と連携協定を締結しました。

協定締結式には、深浦弘信市長や伊万里西松浦木材同業組合の小林成郎（こばやし・しげお）組合長などが出席し、協定書に調印しました。

伊万里市は、今後の公共施設の建設において地元産木材を活用したい考えですが、実際に使用できるか、適しているかなども含めて検討していく方針です。
現時点で控えている大きな建設工事は、市民会館跡地に計画している多世代交流拠点となる複合施設と、国見台公園総合整備事業における新体育館の２つです。
いずれも令和９年着工、令和11年供用予定となっています。

また、市はスギやヒノキなどが植えられている519ヘクタールの市有林を保有しており、こちらの木材も活用したいとしています。

市は今回の協定をもとに、木材利用の検討に必要な情報提供や、技術的な助言などを求めていく方針です。

協定を結んだ組合には、伊万里有田で伐採や製材のほか販売などを行う25社が所属しています。

締結式で深浦市長は「複合施設や国見台新体育館に伊万里の木材を使っていきたい。市民に木材の良さを知ってもらうため結ばせてもらった」と述べました。

（インタビュー 伊万里西松浦木材同業組合 小林成郎組合長）
今、資材が高騰している。家を一軒建てるにも坪あたりの単価が高くなり、新築に結びつかない。頭を痛めている。
公共物に使ってもらえるとあれば、市民の理解を得て個人住宅にもつながっていくのではと期待している