伊万里市の今後のまちづくりの指針となる第７次伊万里市総合計画の策定に向け、第２回審議会が9月28日に開かれ、深弘信市長に素案を答申しました。

総合計画は伊万里市の最上位の計画で、令和９年度から８年間の第７次総合計画では、基本構想として「つながりがＭＩＲＡＩを拓き にぎわいとぬくもりが息づくまちＩＭＡＲＩ」を掲げています。

市は令和８年度からの前期計画を策定するため、市内の民間団体の代表や有識者、公募した市民などで組織する総合計画審議会を設置し、市が示した素案を審議してきました。

今回の会議には、学識経験者のほか、市内企業や団体の代表、公募で選ばれた市民など約25人が出席しました。

計画には、「ともに支え育むまちづくり」「活力あふれるまちづくり」「安心して定住できるまちづくり」の３つの目標が掲げられ、子育てや観光、防災・安心などの13の政策分野が設けられています。

今回の審議会では、部会で出された意見などを踏まえて修正した箇所の報告がありました。

施策の主な修正箇所は、観光分野で、市民が魅力を発信していくために、市民がさらに伊万里を好きになれるような施策があって良いのではという意見をふまえ、主な取り組み方針に「郷土愛の醸成」について追記しています。

また防災・安心分野では、「地域防災力の向上」に係る主な取り組みの記載がないため、「自助・共助・公助の有機的連携による地域防災の向上」と修正されています。

このほか、人権分野では、外国人との共生についての意見が多く出されたことから、市は、現在横断的な施策がないため第８次計画に向けて検討を開始するとしています。

この日で審議を終えたことから、西南学院大学教授で審議会の戸田順一郎（とだ・じゅんいちろう）会長が深浦弘信市長に素案を答申しました。
委員の意見がまとめられた報告書に目を通した深浦市長は「多くの変わり目や岐路にたっている時期だと思う。災害や人口減少など様々な課題があるが、この計画を基本的なものとして、市民が誇りを持って過ごすことができ、そして働きやすく住みやすいまちをつくっていけるよう取り組んでいきたい」と述べました。

伊万里市は、今後、10月にパブリックコメントを実施し、12月議会に議案を上程する計画です。