黒塩地区の廃棄物最終処分場計画を巡り、７日、第８回環境対策協議会が開かれました。
会議では、独自に定める放流水の水質基準が示されたほか、委員からの要望に対する協議などが行われました。

会議には、黒川町や牧島地区の住民代表のほか、アドバイザーを務める福岡大学名誉教授で廃棄物処理工学の第一人者である樋口壯太郎教授や事業者などが参加しました。

協議では、これまで樋口アドバイザーや伊万里市などが検討してきた、順守すべき放流水の水質基準が示されました。
示された水質基準は43項目あり、このうち酸やアルカリといった水の性質を測る水素イオン濃度や、有機物による汚れ度合いを示すCOD、濁りの成分となる浮遊物質量など10項目は、法律や佐賀県が定める上乗せ基準よりも厳しい数値が設定されています。

この基準に対し委員から、「放流水が排出される海は滞留して希釈されないとずっと指摘している。そのため、同様に流れ込んでいる付近の河川と同じ水質にすべきだ」との意見が出されました。

これに対し樋口アドバイザーは、「理解はするが法的に問題はない。事業者がやると言ったらそれにこしたことはないが、私の立場から言えるのは法律の上では難しい」と答えました。
また、事業者は「運営管理上の指標はこの基準よりもさらに低い。仮に多少上振れても絶対に基準を超えないよう管理していく」と理解を求めました。

続いて、委員から「24時間体制で水質のデータを管理しているということで、24時間体制でそのデータを公表するよう協定案に追記してほしい」との要望が出されました。
これに対し事業者は、次のように答えました。

（事業者）
「協定案の中で積極的に施設公開に努めるとある。データは見に来てほしい」

また、樋口アドバイザーからは、「年１回となっている公的な水質調査を、四季を通してやるべきだ」との提案がありました。
これらの意見については、協定案に反映させるか検討し、次の会議で示される予定です。
　
このほか、前回の会議で委員が事業者に提示を求めていた「地域振興策」について、事業者から参考として、地域のまつりへの出店や運営の支援、子ども達に対する環境学習や植栽の実施、スポーツ大会の開催など、各施設で行っている取り組みが説明されました。