佐賀長崎にまたがる第３セクター鉄道の松浦鉄道は25日、今年度の運営も燃油高騰が大きく影響しているとして、沿線自治体に引き続き支援を要請しました。

松浦鉄道は、佐賀長崎の２県と伊万里市を含む沿線の４市２町が出資する第３セクター鉄道です。

この日、佐世保市役所で開かれた松浦鉄道自治体連絡協議会の総会には、佐賀県や長崎県の担当者のほか、沿線自治体の首長、松浦鉄道の職員など約30人が出席しました。

令和７年度は、運賃値上げや輸送人員がコロナ禍前の水準に回復した効果により、２年ぶりに黒字となりましたが、令和８年度は燃油高騰の影響で赤字となる見通しです。

そのため、松浦鉄道の今里晴樹(いまざと はるき)社長は、出席した首長に対して持続化支援金を要望しました。

松浦鉄道に対する持続化支援金は、コロナ禍を機に令和２年度から始まり、令和７年度までの６年間で約４億1,620万円の支援が行われています。

要因となっている燃油は、令和７年度が１リットルあたり86円でしたが、令和８年度は４月と５月に130円まで上昇しました。

現在は110円に落ち着いているものの、この状況が続けば今年度の平均価格は115円程度となり、年間で3,000万円のマイナスになる見込みです。

沿線自治体は、持続化支援金のほかにも施設整備に対する支援を毎年行っています。
今回の要望に対しても、各首長からは異論は出ませんでした。

このほか協議会では、利用促進事業などを含む今年度の事業計画が承認されました。