黒塩地区の廃棄物最終処分場計画を巡り、４日、第６回環境対策協議会が開かれました。
会議では、環境保全協定案に対する委員からの意見について審議が行われたほか、施設視察の報告が行われました。

会議には、黒川への町と牧島地区の住民代表のほか、事務局の伊万里市など約20人が参加しました。

現在協議している環境保全協定案は、公害の未然防止や安全確保、生活環境の保全などを目的に締結するもので、環境保全対策や損害賠償責任、情報公開、施設の操業時間など21条が盛り込まれています。

この日は、委員から出された環境保全協定案への追加項目について審議されました。

協議の結果、追加が承認されたのは、処分場建設から施設の廃止までを監視するため、地元住民、伊万里市、事業者で組織する「連絡協議会」を設ける項目や、景観対策として地域に溶け込むような処理場建設を求める項目などです。

また、有害物質が地下水に漏れないよう万全な地下水汚染対策を行うことや、環境保全協定とは別に地域振興対策を別途締結することも明記されることになり、追加項目の文言については今後、伊万里市が精査するとしています。

一方、却下された項目もありました。

搬入区域を定める項目について、委員から「事業者も近場からの受け入れになるとしているため、佐賀、長崎、福岡の３県を明記してはどうか」との提案が出されました。

これに対し事業者の肥前環境は。

（肥前環境㈱石山代表）
「高い輸送費をかけて遠い処分場に持って行くことは市場の原理としてありえない。近場で安定して荷物が確保できる状態が20年続くことが理想だが廃棄物量が減る可能性もある。その場合はエリアを広げて荷物を確保したいので、制限は控えてもらいたい」

このように述べ、追加は見送られることになりました。

このほか会議では、７月中旬と下旬に２回に分けて行われた親会社の大栄環境が運営する施設視察の報告が、前回に続き行われました。

視察先は、黒塩地区と同規模となる和歌山県御坊の最終処分場や、大阪府にある埋立完了後に整備された公園などです。

委員からは、処分場から出る放流水の仕組みや安全対策について、「しっかり対応されていた」と概ね好意的な意見が出されています。

次回、会議は８月18日に開かれる予定です。