新体制で地域経済の活性化へ 市が人事異動と機構改革を発表(7月24日)
2026.7.24 Fri
伊万里市は24日、8月1日付の人事異動と機構改革を発表しました。
企業誘致や港湾などの経済部門を独立させた「経済振興部」を新たに設置し、地域経済の活性化と賑わい創出を推進させる狙いです。

市は、限られた行政資源を効果的に活用し、地域経済の活性化などを推進する体制を構築するため、8月1日付で機構改革を実施します。
今回の改革により、市の組織はこれまでの7部40課31室82係から、8部39課30室80係へと変更になります。

新たに設置される「経済振興部」は、これまで3つの部に分かれていた農業振興課、企業誘致・商工振興課、伊万里湾総合開発課のほか、名称を変更した観光振興課で構成されます。
東部工業団地への企業誘致をはじめ、半導体などの商工業、造船などの港湾といった経済部門を集約し、一体的な振興を図る方針です。

今回の組織再編に伴い、既存の部名も変更されます。
これまでの「総合政策部」は、政策立案や行政経営を中心とする部になることから「経営企画部」に改称されます。
また「市民交流部」は、市民が支え合う地域づくりを担うとして「市民共生部」に変わります。

さらに、課や係の再編も行われます。
公共施設の複合化など具体的な整備を進めるため、「プロジェクト推進課」が廃止され、都市政策課に「プロジェクト係」が新設されます。
このほか、「男女協働・婚活応援係」は暮らしづくり課へ移管され、シティプロモーション推進係はシティセールス係に統合されるということです。

この機構改革の狙いについて、深浦弘信市長は次のように考えを示しています。

(深浦弘信市長)
「国が国家戦略と位置付けている造船や半導体分野、それから東部工業団地の企業誘致が重要になるなかで、それまでまとめて既存の課でやることは難しい。今回経済振興課を作りたい。農業や港湾関係も含めて経済分野を独立させた」

こうした機構改革など主に名称変更に伴い、今回は169人の人事異動が行われます。
役職別の異動者数は、部長級が4人、副部長級が6人、課長級が11人などです。

このうち、新たに設置された経済振興部の部長には、現在の建設農林水産部長の井上泰志(いのうえ やすし)さんが就任します。
また、建設農林水産部長には、技術監と検査監を兼務する吉永大輔(よしなが だいすけ)さん(57)が就く見通しです。
なお、名称が変更される「経営企画部」と「市民共生部」の部長は、それぞれ現在の総合政策部長と市民交流部長が引き続き担うということです。