佐賀、長崎両県の沿線を結ぶ第三セクター、松浦鉄道の株主総会が26日に開かれ、令和７年度決算で当期純利益が２年ぶりに黒字となったことが報告されました。

松浦鉄道は、佐賀、長崎の２県と沿線の４市２町などが出資するローカル鉄道です。

25日に開かれた株主総会では、今里晴樹（いまざと・はるき）代表取締役社長が令和７年度の事業報告を行いました。

松浦鉄道の輸送人員は、コロナ禍の令和２年度に開業以来最低の225万3,000人まで落ち込みましたが、イベント列車の運行といった取り組みを通して着実に回復し、令和７年度の輸送人員は前年度を0.8％上回る290万9,000人となりました。

また、収支改善策として令和６年10月から平均19％の運賃値上げを実施しましたが、値上げによる利用客の減少は抑えられたということです。
これら運賃値上げや輸送人員の伸びなどの効果により、営業収益は前年度から9.3％増加の８億8,021万9,000円となりました。

一方、営業費用は、人材確保に向けた人件費の引き上げや資材価格の上昇などにより、９億9,852万8,000円となりました。
これに国庫や沿線自治体からの施設整備に対する補助金、合わせて約３億5,484万円などの特別利益を加算した結果、当期純利益は117万2,000円となり、２年ぶりの黒字決算となりました。

（今里晴樹代表取締役社長）
「運賃を値上げして負担をかけているが、鉄道の維持管理のためには必要で、了承してもらったことに感謝している。国と自治体の支援があって何とか黒字にもっていけた。非常に嬉しい」

今年度の見通しについて今里社長は、中東情勢の緊迫化による燃油高騰の影響があり、厳しい状況を見込んでいます。
燃油価格は今年２月に70円台だったものの、３月には1.5倍の120円以上に急騰しているということです。

（今里晴樹代表取締役社長）
「今年度ははっきり言って見通しは厳しく、つきにくい。燃料高騰に対する支援金が確定していないため国と自治体にお願いしているが、支援が出ないとなれば赤字はやむを得ない」