伊万里市議会第２回定例会が1日閉会し、一般会計補正予算案などすべての議案が同意、可決されました。

この日の定例会には、物価高騰対策として市内全ての世帯を対象に、家庭用水道の基本料金相当を無料とするための補正予算案が追加上程されました。

国の臨時交付金を活用した支援で、市は４・５月分も支援していましたが、今回新たに１か月分をさらに支援するということです。

この追加議案をあわせた６月補正額は約19億1,290万円で、補正後の総額は約324億4,520万円です。

前年度の６月補正予算と比べると、約23億9,910万円、率にして約7.0パーセントの減額となります。

減額の主な要因は、ふるさと応援寄附見込み額の見直しや、東山代複合施設の建設完了などによるものです。

主な補正予算案のうち、市民会館跡地に子育て支援や多世代交流の拠点となる複合施設を建設する実施設計費に7,060万円を計上しています。

また、国見台体育館と武道館を統合した新たな体育館の実施設計費に9,200万円が充てられ、いずれの施設も令和11年度中の完成を見込んでいます。

さらに、イマリンビーチや福田マリーナ、伊万里ファミリーパークを一体的に活用した賑わい交流拠点の整備に向けて、民間活力導入の市場調査を兼ねたトライアルイベントの実施費用に約600万円を計上しました。

このほか、物価高騰対策として、水稲耕作（すいとうこうさく）農家の作付け経費支援に約3,590万円、小中学校の防犯体制強化や地域の防犯活動推進に向けた防犯カメラの設置とその補助に約350万円を充てています。

教育関連では、市内小中学校で使用する学習用タブレット端末4,291台を、２億1,220万円かけて更新する一般議案が提出されました。

あわせて、このタブレット端末から学校図書館の蔵書を検索できるシステムや、図書館にない本を電子書籍で読めるようにする電子図書館の導入費として約200万円を計上しています。

委員会報告によると、この電子書籍は194タイトルが計画されており、複数人が同時に読める契約内容になっているということです。

条例議案では、８月１日からの機構改革として、新たに経済振興部を設置する議案も可決されました。

これは農業や商工業、企業誘致、港湾、観光に関する業務を集約するもので、総合政策部や市民交流部、建設農林水産部から担当課が移管されます。

これに伴い、現在の総合政策部は「経営企画部」に、市民交流部は「市民共生部」へと名称が変更されるほか、伊万里市議会の環境建設委員会も「経済建設委員会」に変更されます。