伊万里市は19日、生活保護を受給していない市民１人を、誤って受給者としてシステムに登録し、10年間にわたって介護保険料を少なく徴収していたと発表しました。

伊万里市によりますと、2015年度に生活保護の資格情報をシステムへ入力する際、受給者ではない市民１人を誤って受給者として登録したということです。

介護保険料は所得などに応じて13の段階に分かれており、対象者は約１万7,500人にのぼります。

人数が多いため、市は毎年夏に各段階から20人ほどを抽出して確認を行っていましたが、今回の対象者はこれまでに抽出されたことがなく、誤りの発覚が遅れたということです。

今回のケースでは、本来は所得に応じた「第５段階」の保険料を徴収すべきところ、誤入力により、最も低額な生活保護受給者向けの「第１段階」として処理されていました。

徴収漏れとなった金額は、2015年度から2025年度までの合計で50万6,995円にのぼります。

このうち、時効が成立していない2024年度と2025年度の差額、11万664円については、対象者に説明と謝罪を行った上で、今後納付してもらうとしています。

今回のミスは、2025年度の税制改正が2026年度の保険料に与える影響を調査していた際に発覚したもので、市はこれを受けてすべての生活保護受給者のデータを確認したということです。

伊万里市では、去年11月にも高額介護サービス費の支給誤りが発覚しています。

市の担当課は、「公平公正であるべき事務で誤りがあり、どちらの事案も信頼を揺るがすミスだと重く受け止めている。気を引き締めて取り組んでいく」とコメントしています。

市は再発防止策として、入力時のダブルチェックの徹底に加え、生活保護のデータと介護保険システムを定期的に照合するとしています。