県内20市町の首長と山口祥義知事が意見を交わす「ＧＭ21ミーティング」が10日、佐賀市で開かれました。
会議では、なり手不足や地域偏在といった課題に直面する、小児科医と産婦人科医の確保について議論しました。

唐津市の峰達郎市長は、去年３月に受診者が多かった小児科クリニックが閉院し保護者に衝撃を与えたことや、唐津赤十字病院の産婦人科医の退職により、24時間体制の維持が危ぶまれている現状を報告しました。

峰市長は、唐津市を含む北部保健医療圏内で、出産ができる一般産科医療機関は２か所、小児科専門の医療機関は３か所にとどまっていると指摘しました。

また、現場の医師からも「後継者がいない」といった切実な声が上がっているとして、県と市町が連携した支援制度の創設を提案しました。

一方、伊万里市と有田町が含まれる西部保健医療圏では、伊万里市に小児科専門の医療機関と産婦人科が２か所ずつあるものの、有田町にはどちらもありません。

有田町の松尾佳昭町長は、「教育と医療が充実していなければ安心して暮らせない」という保護者の声を代弁し、「子育てしたい県」を掲げる県が中心となり、医師会や市町をサポートするよう求めました。

また、伊万里市の深浦弘信市長は、看護学校の卒業生が県外へ流出している現状に危機感を示し、医療現場における総合的な人材確保の重要性を訴えました。

これに対し山口祥義知事は、「佐賀大学医学部の学生が県内に残るような取り組みも進めている」と述べた上で、「市町独自の動きについても、県として支援を検討したい」と応じました。