黒川町黒塩地区に計画されている廃棄物最終処分場を巡り、伊万里市は10日、黒川町と牧島地区の住民らで作る「環境対策協議会」を設立しました。
今後、地域住民の安全安心を守るため、事業者と結ぶ「環境保全協定」の内容について協議します。

黒塩地区の処分場計画について、深浦弘信市長は去年12月、計画の手続きを進めることは容認したものの、着工についてはまだ認めていない立場をとっています。
その上で深浦市長は、今後、着工の前に必要な環境を整えるため、事業者との協定締結に向けた協議会を立ち上げる意向を示していました。

協議会の委員は、市が地元の区長会に人選を依頼し、黒川町と牧島地区から推薦された代表者など、あわせて24人が選ばれました。

10日の設立総会では、冒頭、深浦市長がこれまでの経緯を説明し、次のように協力を求めました。

（深浦市長）
「施設ができた時、建設中にも課題があると思う。皆さんが安心して暮らせる。工事も安心してできるよう、私も要望を受けますし、事業者にも言ってもらいたい。安心して生活できることを確保していくことが私の使命だと思う。皆さんと一緒に、出来上がっても絶対に、問題がないための協議会、将来的には監視機能をもってもらいたい」

協議会の会長には、黒川町区長会長の小島正一郎（こじま しょういちろう）さんが選ばれ、「皆さんの意見を頂きながら進めていく」と抱負を述べました。

協議会では今後、「環境保全協定」について協議し、公害防止対策や運搬車両のルート、万が一の事故への対応などを、協定に盛り込むか検討します。

まずは今年度中に、協定の基本事項を確認する「覚書」の内容を決定した後、４月下旬から本格的な協議を行い、６月下旬をめどに協定の内容を固める方針です。
事業者との正式な協定締結はそのあと行われ、処分場の着工は、協定が結ばれてからになる見通しです。

総会の中で委員からは、専門知識やデータが不足したままでは、協定の実効性が保てないのではないかと不安の声が上がりました。
これに対し市は、必要に応じて専門家の助言を求め、データを示しながら協議を進める考えを伝えました。

（小島正一郎会長）
「業者さんと打ち合わせしながら、疑問点を払拭する形になると思う。ひとつひとつ解決していく必要がある。反対されていた方もいらっしゃるので、その方たちの話も聞いているので、その形も納得する方向で進めなければと思います」

またこの日は、事業者から事前調査としてボーリング調査などを行う計画が報告されました。
今後は、チラシなどで住民への周知を行った上で、今年度中にも調査を始めるということです。