伊万里市の全小中学校と義務教育学校の体育館に、エアコンを設置するための経費が、議会最終日の16日追加で上程され、可決されました。
市は今年度から実施設計に着手し、令和９年度末までに全ての学校への設置を完了させる計画です。

深浦弘信市長は、９月に行われた一般質問の中で、市内の小中学校と義務教育学校の体育館に、備え付けのエアコンを整備する考えを明らかにしていました。

議会最終日となったこの日、実施設計に要する経費、約1,500万円が追加上程されました。

伊万里市が整備するのはガス式のエアコンです。
電気式と比較して工事費やランニングコストが安くなることから選定され、工事費は５億円から６億円にのぼると推計されています。

令和10年度からの稼働をめざして、今年度から実施設計に着手し、令和９年度までの工事完了を見込んでいます。

財源は、対象となる17校のうち、避難所に指定されている13校には国の空調設備整備臨時特例交付金を、災害危険箇所にあるため避難所に指定されていない４校には、学校施設環境改善交付金を活用する計画です。

空調設備整備臨時特例交付金は、１施設あたり１億4,000万円を上限に国が２分の１を補助します。
地方交付税措置もあることから、伊万里市の実質負担は４分の１となります。

また、学校施設環境改善交付金は上限が7,000万円で、こちらも地方交付税措置が受けられることから、伊万里市の実質負担は約２分の１となります。

予算を審議した委員会では、避難所となっている13校の体育館について、自立発電機能がないため、電気が途絶えた場合に使用できない点が議論されました。

発電機能を付けた場合、全校で8,000万円以上増額することが見込まれますが、委員からは「災害時の活用を考えれば、国の特例交付金があるうちにつけるべきだ」といった意見が出されました。

これに対し市は、「国見台複合施設建設などの大型事業も進められる中、財政状況は厳しく、最低限の予算で検討した」と説明しました。
そして、「まずは子ども達を第一に、夏場に体育ができる環境づくりを進めたい」と理解を求めました。

委員会は、避難所に指定されている体育館については、実施設計の中で、発電機を付けた場合も含めて設計するよう意見を付しています。

実施設計は12月から行われ、工事に係る予算案は来年の議会に提案される予定です。