黒塩地区の廃棄物最終処分場計画を巡り、18日、第７回環境対策協議会が開かれました。
会議では、これまでの意見を踏まえた新たな環境保全協定案が示されたほか、放流水の水質基準などについて協議されました。

会議には、黒川町と牧島地区の住民代表のほか、事務局の伊万里市など約20人が参加しました。

現在協議されている環境保全協定は、公害の未然防止や安全確保、生活環境の保全などを目的に締結されるものです。

この日は、これまでの委員の意見を踏まえた新たな協定案が示されました。
協定案は、用語の意義を示す定義や、立ち入り調査などを求める「連絡協議会」の設置、地域振興策を別途協議して定めることの３つの条文が新たに追加され、これまでの21条から24条に増えました。

また、環境保全対策として「遮水シートの破損防止の万全な対策」や「地下水汚染確認時の原因調査および措置」、「水質調査への立会い」なども追加事項として盛り込まれました。

続いて、委員から放流水の水質を測る指標として、水に溶け込んだミネラルや有機物の総量を示す「TDS数値」の導入が提案されました。

委員は、「水質基準を明確化するために独自の基準を示してほしい」と要望した上で、親会社の排水施設で採取した放流水のTDS数値が485ppmだったことを指摘しました。
そして、黒塩地区周辺の２つの河川の数値は80ppmと282ppmだったことから、周辺河川と同等の基準にするよう求めました。

伊万里市は、一般的な水道水のTDS数値が100から500ppmとされていることなども踏まえ、「数値が高いほど物質が多く溶け込んでいることを意味するが、水の安全性や汚染度を直接示すものではない」と説明しました。

また、事業者は「この数値で害の有無は判断しづらいため、水質の担保は別の形でしたい」と述べました。

このTDS数値の導入については、今年度アドバイザーに就任した廃棄物処理工学の第一人者である、福岡大学の樋口壮太郎名誉教授の意見を聞くことになりました。

放流水の水質については、すでに法律で有害物質などの厳しい基準が設けられています。
次回の会議では、さらに安全性を確保するため、この協議会で独自に上乗せして定める具体的な水質基準が示される予定です。