伊万里市の今後のまちづくりの指針となる第７次伊万里市総合計画の策定に向け、第１回審議会が7月29日開かれ、計画案についての諮問が行われました。

会議には、学識経験者のほか、市内企業や団体の代表、公募で選ばれた市民など約25人が出席しました。

総合計画は、市政の大きな方向性を示す最上位の計画です。
人口減少や地域社会が抱える課題を踏まえ、市の目指すべき方向性を示し、実現するための具体的な施策を定めます。

会議では、はじめに深浦弘信市長が「これまでにない視点でまちづくりを進める必要がある。
子どもたちが育ってよかったと思え、働く場があり、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられる伊万里の実現に向けて、皆様の経験や知識を計画に生かしてほしい」と挨拶しました。

次に第７次伊万里市総合計画の基本構想案などについて諮問が行われ、深浦市長から西南学院大学商学部商学科教授で審議会の戸田順一郎（とだ・じゅんいちろう）会長に諮問書が手渡されました。

策定が進められている第７次伊万里市総合計画は、令和９年度から令和16年度までの８年間を計画期間とするものです。
今回は地方創生の指針となる「総合戦略」も計画の中に含め、一体的に推進する方針が示されました。

市の説明によりますと、計画の策定にあたり18歳以上の市民3,000人を対象にアンケート調査を実施したところ、市内に住み続けたいと答えた人は85.3%に上りました。
一方で、道路や交通体系の整備、商工業の振興については満足度が低く、重点的に改善すべき項目として挙げられました。

また、市の人口ビジョンによりますと、2020年に５万2,629人だった市の人口は、国の推計で2070年には半減する見込みです。
これを踏まえ、市が「出生率が上昇した場合」と「社会減が減少した場合」の２パターンで推計した結果、「社会減」を減らす対策をとった方が、出生率の上昇よりも将来の人口が約4,000人多くなることがわかりました。
国の推計と比べても、約5,000人の減少を緩和できるとしています。

このため市は、関係人口の創出・拡大から移住・定住へとつなげる、多角的なアプローチによる社会増減の改善が効果的だとしています。
一方で、単に人口規模を追うのではなく、人口減少に適応した持続可能なまちづくりを目指す方針を報告しました。

提示された基本構想案では、将来都市像として「つながりが MIRAI を拓き にぎわいとぬくもりが息づくまち IMARI」が掲げられました。
まちづくりの目標には、「ともに支え育むまちづくり」、「活力あふれるまちづくり」、「安心して定住できるまちづくり」の３つの柱が設定され、これらを達成するための13の政策分野が示されました。

伊万里市総合計画審議会では、今後、設置された部会などを通して各分野の審議を重ね、12月議会に議案を提出する予定です。