黒川町黒塩地区に計画されている廃棄物最終処分場を巡り、７日、今年度４回目となる環境対策協議会が開かれました。
会議では、環境保全協定案が示されたほか、委員からの要望に対する協議などが行われました。

環境保全協定は、黒川町、牧島地区、伊万里市、事業者、その親会社の５者で締結されるものです。
案には公害の未然防止や安全確保、生活環境の保全などを目的に、環境保全対策や損害賠償責任、情報公開、施設の操業時間など21条が盛り込まれています。

独自に定める水質基準については、今年度アドバイザーに就任した廃棄物処理工学の第一人者である福岡大学の樋口壮太郎名誉教授と調整中で、近く示されるということです。

この日の協議では、示された協定案の内容に対する意見は出ませんでしたが、委員から追加の要望が出されました。

委員は、「伊万里市が実施する年３回の水質検査で問題ないか」と疑問視し、大学の専門家に検証してほしいと要望しました。
伊万里市は樋口教授への質問として取り上げる考えを示しました。

また、「埋立後の頂上部の面積は約2,900平方メートルでフラットではないため、公園や広場など跡地利用のための面積を十分に確保するよう、協定書に盛り込んでほしい」との意見が出されました。

これに対し伊万里市は、「協定は公害を防ぎ生活環境の保全を図るもので、地域振興に関わる部分はそぐわない」と説明した上で、跡地利用を含む地域振興については事業者と調整し、今後、地域と事業者が協議する場を設定する方針を示しました。

一方、計画に反対する委員が以前から指摘していた「三方の山を越えてごみが積み上げられることや、埋立計画が90万立方メートルから110万立方メートルに変更されたことについて、地元の黒塩地区の住民に事前説明がなされているのか。説明がないなら審査からやり直すべきだ」との意見に対し、許可権者の佐賀県からの文書による回答が示されました。

佐賀県は、「事前説明自体は、廃棄物処理法における設置許可の要件に入っていない」とした上で、「仮になかったとしても、許可を取り消したり審査をやり直すことはない。地元からおかしいという声が上がれば、事業者と地元が話し合うなどの対応になる」と回答しています。

伊万里市は委員に対し、７月14日までに協定の修正や追加、樋口教授や佐賀県への質問があれば提出するよう求めました。

次回の会議は７月21日に開かれ、樋口教授がリモートで参加する予定です。