有志の議員で組織する「地方自治を学びあう会 いまり」による議員研修会が３日に開かれ、参加者が「委員会代表質問」の導入による議会改革について学びました。

議員研修会は、議員の資質向上を図るため、有志の議員で組織する「地方自治を学びあう会 いまり」が主催したもので、佐賀県を中心に九州の議員ら約50人が参加しました。

研修会では、岐阜県可児市議会議員で４期目の議長を務める川上文浩（かわかみ ふみひろ）氏が、「市民の参画で地域の課題を解決する議会」をテーマに講演しました。

川上氏は、基礎自治体議員の最初の大切な仕事は「隣の困っている人を助けること」であるとし、可児市議会が平成23年に実施した市民アンケートで議会への関心の低さが浮き彫りになった厳しい現状を受け、改革を進めてきた経緯を語りました。

また研修会では、伊万里市議会が現在、常任委員会と閉会中審査の充実を課題として取り組んでいることから、その先進事例にあたる「委員会代表質問」についても触れられました。

川上氏は、会派よりも常任委員会が主体となる「委員会主義」の重要性を説き、委員会の機能を高める制度として紹介しました。

可児市議会でも導入されているこの委員会代表質問について、川上氏は、個人で行う一般質問とは異なり、委員会が全員一致で執行部へ問いかけるため、議会としての重みがあり、今後の提案に繋がる影響力が非常に大きいと説明しました。

（川上氏）
「一般質問の中から市民生活に直結する課題を抽出する。執行部から適当な答弁があったものを対象にする。全員一致で問い直すことで100パーセントの答弁を引き出す」

川上氏は、日頃の一般質問は地域の困りごとを拾い上げる「種」であり、その中から重要な課題を委員会全体で問い直すことで、確実に市民福祉の向上に繋がると力説しました。

その上で、高い効果が得られるからこそ、むやみやたらに行うべきではないと指摘しています。

なお、県内では白石町議会が委員会代表質問を導入しているということです。

また、前日の２日には、伊万里市議会が川上氏を講師に議員研修会を開いています。