伊万里市は10日、市民会館跡地に計画する多世代交流拠点複合施設の整備について、伊万里市議会全員協議会で現在の計画を説明しました。

現在の計画では、施設は約2,400平方メートルの鉄骨造り２階建てで、可能な限り木材を使用する予定です。

１階には、老人福祉センターを配置して学習室や娯楽室を設けるほか、子ども達が安全に安心して遊べるよう吹き抜けの屋内遊び場を作り、立体遊具などを設置します。

２階には、子育て支援室や相談室、共有スペースとなる多目的室や調理室を設けるとともに、高齢者の趣味やサークル活動ができる部屋や、健康増進・健康相談室も配置するとしています。

また、施設の運営には民間活力の導入も検討されています。

総事業費は19億円で、国庫補助9.2億円、一般財源1.1億円、地方債8.7億円を充てる見込みです。

今年度に実施設計を行い、来年度から建設工事に着手して、令和11年度の供用開始をめざします。

計画に対する議員からの質問では、市民会館跡地の浸水対策について問われ、市側は「敷地全体のかさ上げは行わず、床を１メートル上げることで対応する」と説明しました。
また、施設内に設置予定の浴室について、「災害時の避難所として使える規模のものを考えている」と答えました。

一方、現在市民会館跡地にある歴史民俗資料館については、いまり保育園跡地を移転先として検討を始めます。

移転先の選定理由として市は、伊万里地区やその周辺でまとまった面積がある敷地がほかにないことや、新たな用地取得には費用と時間がかかることを挙げました。
また、将来的なまち歩きや、裏手にある城山公園の再活用を視野に入れると、位置的に最適だとしています。

移転先の建物は既存の園舎の活用を基本としますが、柔軟な対応も可能とする方針です。
この建物は、保育園を民営化する際に、移譲先の学校法人に無償譲渡したもので、市はこれをもらい受ける考えです。

これに関連し議員からは、「譲渡した建物を戻すことで、補助金返還などの法律上の問題にならないか」との指摘がありましたが、市側は「国庫補助は民間が新施設を建てる際に出たもので、旧園舎の譲渡や取り壊しは関係ない」と答弁しました。

市は、敷地内に駐車場を整備する考えで、施設についても大規模改修や増改築なども含めて柔軟に対応していく考えです。