黒川町黒塩地区に計画されている廃棄物最終処分場を巡り、10日、今年度第２回となる環境対策協議会が開かれました。
会議では、環境保全協定の骨子案が協議されたほか、今後の視察について話し合われました。

会議ではまず、視察について話し合われ、協議の結果、７月中旬と下旬に２回に分けて実施されることになりました。

視察先は事業者の親会社が運営する施設で、黒塩地区と同規模の和歌山県御坊の最終処分場や、大阪府にある埋立完了後に整備した公園などです。
視察にかかる交通費と宿泊費は、事業者が負担するということです。

一部の委員からは、黒川町の計画について「三方の山を越えて廃棄物が積み上げられるため、崩壊の危険性があるのではないか」と懸念する声が上がり、同様の施設を探して視察すべきとする意見も出されました。

続いて、環境保全協定の骨子案について協議が行われました。
協定には事業者や伊万里市、地元の責務のほか、環境保全対策、事故時の措置、損害賠償責任、埋立完了後の管理など21項目が盛り込まれています。

締結した覚書をもとに具体的な事項が示されていて、順守する水質基準については、福岡大学の名誉教授で廃棄物処理工学の第一人者である、樋口壮一郎アドバイザーと調整を進めているということです。

委員からは、植樹などを行い埋立地が見えないようにすることや、自然環境などに重大な影響を及ぼす事故が発生した際、二度事故が発生すれば操業停止とすることなどを協定に盛り込むべきとの意見が出されました。
また、埋立完了後の山頂の面積が2,900平方メートルとなっていることから、利用できる土地の面積を広げるため廃棄物の埋立エリアを新たに取得するよう求めました。

これに対し事業者は、計画変更は難しいため、現状の計画で不安を払拭したいと説明しました。

このほか、一番下で国道側の土砂をせき止める約４メートルの土堰堤についても説明がありました。
「これだけでは高さ50メートルに対して貧弱ではないか」との委員の懸念に対し、事業者は図を用い、当初の計画から、廃棄物を１段埋め立てるごとに５メートルの土堰堤も作ることになっていると説明しました。

伊万里市は、今回出された環境保全協定に関する意見について、今後事業者と調整し、可能なものは提示していく考えを示しました。