伊万里市議会第２回定例会が15日開会し、約18億6,640万円の一般会計補正予算案など、30件の議案が提出されました。

今年度の６月補正額は約18億6,640万円で、補正後の総額は323億9,880万円です。
前年度の当初予算と比べると、約18億8,000万円、率にして5.5パーセントの減額となります。
減額の主な要因は、ふるさと応援寄附見込み額の見直しや、東山代複合施設の建設完了などによるものです。

今回の補正予算は、４月の市長選挙に伴う肉付け予算です。
深浦弘信市長は、提案理由説明の中で、３期目の決意を次のように述べました。

（深浦弘信市長）
「私の使命は、県内随一の産業基盤が生む稼ぐ力を、生活の安定から、さらにその先の暮らしの豊かさへ還元することです。経済の強さを、雇用や子育て支援、安全な環境という形に変えて市民に届けるという、確かな循環を軌道に乗せ、日々の営みを支え抜くことで、これからも住み続けられる定住の礎を築いてまいります。」

主な補正予算案として、市民会館跡地に子育て支援や多世代交流の拠点となる複合施設を建設する実施設計費に7,060万円を計上しています。
また、国見台体育館と武道館を統合した新たな体育館の実施設計費に9,200万円が充てられ、いずれの施設も令和11年度中の完成を見込んでいます。

さらに、イマリンビーチや福田マリーナ、伊万里ファミリーパークを一体的に活用した賑わい交流拠点の整備に向けて、民間活力導入の市場調査を兼ねたトライアルイベントの実施費用に約600万円を計上しました。

このほか、物価高騰対策として、水稲耕作（すいとうこうさく）お農家の作付け経費支援に約3,590万円。
小中学校の防犯体制強化や地域の防犯活動推進に向けた、防犯カメラの設置とその補助に約350万円を充てています。
このうち、小中学校に設置する防犯カメラは、各学校に１台から２台を計画しており、校門付近に設置して出入りを記録する予定です。

教育関連では、市内小中学校で使用する学習用タブレット端末4,291台を、２億1,220万円かけて更新する一般議案が提出されました。
あわせて、このタブレット端末から学校図書館の蔵書を検索できるシステムや、図書館にない本を電子書籍で読めるようにする電子図書館の導入費として、約200万円を計上しています。

６月市議会は、17日と18日に議案質疑、24日からの３日間で一般質問が行われ、７月１日に討論や採決を行い閉会する予定です。