伊万里港浦ノ崎地区に洋上風力発電の関連産業誘致をめざす官民連携協議会の総会が先月25日に開かれました。

「伊万里ウインドパワープロジェクト」は、市が山代町浦ノ崎地区の廃棄物処理用地を、洋上風力発電の関連企業誘致に活用することを検討している官民連携協議会です。
正会員25、賛助会員21のほか、国と佐賀県がオブザーバーとして参加しています。

この埋め立て地は、港湾管理者の佐賀県が浚渫土砂の受け入れ地として整備を進めているものです。
広さは約82.2ヘクタールで、海に面して水深も12メートル以上と深く、洋上風力発電関連企業の集積地として高い可能性を秘めているとされています。
このうち、１期工区の約42.8ヘクタールは2029年度に完了する予定です。

洋上風力発電を巡っては、国は海に浮かべる浮体式発電を2040年までに15ギガワット以上の導入目標を掲げています。
九州では、北九州や五島で稼働が開始されているほか、県内でも唐津市沖でプロジェクトが進むなど、関連市場の拡大が見込まれています。

25日に開かれた総会で深浦市長は、浦ノ崎地区の整備について工業用地化をするために何をすべきか、協議会として具体的な手順を決定する考えを示しました。

（深浦市長）
「土地化をする手順。何をすべきか、いつまでにどうするのか決める時期にきている。具体的な手順を示す。研究をやるだけでけでなく、目標を決めてやる時に来ている。計画を作りたいと思っている」

一方、工業用地化するためには港湾計画の変更が必要になります。
会議の中で港湾管理者の佐賀県は、浦ノ崎地区について「浚渫土砂を処分している軟弱地盤であり、地盤改良には多大な費用がかかる。将来の利用が現状見込まれていない中で、非常にリスクが高く、すぐに活用する状況にはない」と説明しています。

協議会は、今年度、先進地視察や情報収集などの事業を行う予定です。