伊万里・有田地区医療福祉組合議会の第１回定例会が24日に開かれ、伊万里有田共立病院の常勤医師が来年度から５人増員されることが報告されました。

この日、伊万里有田共立病院で開かれた第１回定例会には、管理者の松尾佳昭（まつお よしあき）有田町長をはじめ、組合議員や事務局などが出席し、７議案について審議しました。

その中で、事務局から、現在17人いる常勤医師が、来年度から５人増え、22人体制となることが報告されました。

小児科の常勤医師は去年９月に退職し、診察は非常勤の医師で対応していましたが、今回新たに１人が着任します。
また、内科や整形外科の医師が増員される一方で、泌尿器科の常勤医師はゼロになりますが、非常勤の医師で対応するということです。

全国的にも医師不足が叫ばれる中、今回５人の増員に至った理由について事務局は、「診療科の縦割りではなく、横の連携がしやすい環境や、休日の取得など、長年かけて進めてきた働きやすい環境整備が実を結んだ」としています。

また、伊万里有田共立病院の令和８年度の病院事業収益は、約49億4,800万円で、前の年度より５億1,560万円の増加を見込んでいます。

地域医療支援病院として救急患者を積極的に受け入れ、入院患者数が増加傾向にあることから、１日平均の入院患者数は、前の年度より10人多い162人と想定しています。
さらに、今年６月の診療報酬改定に伴い単価の増加も予想されることから、入院収益は前年度より約２億6,940万円多い、約33億7,630万円に上る見通しです。

１日の平均外来患者数は、前の年度と同じ200人と見込んでいますが、こちらも単価増の影響により、１億2,000万円増の約７億80万円を計画しています。

また、伊万里市と有田町の負担金は、約５億5,660万円で、前の年度より約8,000万円の増額となっています。

一方、支出の面では、地域がん診療病院としてがん診療を強化していることから、薬品や材料の購入費が増え、材料費が約２億9,860万円増の８億7,800万円となっています。

また経費も、物価上昇に伴う委託費の増加を理由に、約3,550万円増の約９億5,270万円を計上しています。

なお、定例会で審議されたすべての議案は可決され、閉会しました。