黒川町黒塩地区に計画されている廃棄物最終処分場を巡り、第４回環境対策協議会が24日、牧島コミュニティセンターで開かれました。
会議では、今後交わす環境保全協定の前提となる覚書の案が承認され、独自の放流水基準を設けることなどが決定しました。

第４回環境対策協議会では、覚書の案について協議が行われ、委員らが承認して内容が決定しました。

覚書は、建設工事や処分場の管理運営など４つの柱と、23の項目で構成されています。
締結するのは、事業者の肥前環境、親会社の大栄環境、伊万里市、黒川町、牧島地区の５者です。

項目には、損害発生時の賠償や、事故など異常発生時の適切な措置などが盛り込まれ、親会社の大栄環境も連帯して履行責任を負うことになっています。

また覚書には、前回の会議で委員から出された「伊万里湾への放流水は法律より厳しい自主基準を定めて遵守させるべきだ」との意見を踏まえ、独自の基準を設けるとする事項が新たに追加されました。

この基準について伊万里市は、「事業者は、伊万里湾に放流している他の工場などと同等の基準でよいとしており、より厳しい基準になる」と説明しました。
この基準については、今後締結する「環境保全協定」で定めることになっています。

一方、前回の会議では、建設反対団体「伊万里の自然と環境を守る会」が委員らに提供した資料を元に、黒塩地区での埋立の手法が「埋立ではなく山積みで法律に適合していないのではないか」との意見が出されていました。

これに対し、この日の会議では、伊万里市が許可権者の佐賀県へ確認した内容が報告されました。

佐賀県の回答は、「この手法は県内外で行われているものであり、専門家による審査も実施した上で許可している」とするものでした。
これに対し委員から「佐賀県に説明に来てもらえないか」との要望が出され、伊万里市は佐賀県に確認すると答えました。

このほか委員からは、処分場が埋立完了後に約50メートルの高さになることから、崩れることへの不安の声が上がりました。
これに対し伊万里市は、「盛土ではないものの、佐賀県の盛土を規制する部署で審査もされている」とした上で、「事業者は安定した勾配を計算して埋め立てるため安全だと説明している」と回答しました。

また委員からは、安全性や跡地利用に関する様々な提案も出され、今後の協議で検討していくことになりました。

環境対策協議会は、今後、５者による覚書を締結し、具体的な環境保全協定の内容について協議を進める方針です。

（小島正一郎会長）
「委員の意見を踏まえて覚書の項目に追加があった。内容的には良かった。事業の規模が規模なので、今後の環境保全協定の協議が大事。みなさんの意見を聞きながら一歩一歩進める」