次世代の再生可能エネルギーとして期待が高まる洋上風力発電の商用化と、地域振興に向けた勉強会が６日、伊万里市で開かれました。
県内４回目にして初めて伊万里市で開催され、地元の港湾インフラを生かした産業連携の可能性を探りました。

この日、佐賀県が主催した勉強会には、県内外の事業者など約60人が参加しました。
会場では、経済産業省の担当者や洋上風力発電の関連企業などが登壇し、国の政策動向や参入にあたっての課題などについて説明が行われました。

洋上風力発電を巡っては、政府が2040年までに最大4,500万キロワットの導入目標を掲げています。
九州は北海道に次ぐ全国２番目の規模が想定されていて、佐賀県内でも唐津市沖でプロジェクトが進むなど、関連市場の拡大が見込まれています。

こうした中、伊万里市は山代町浦ノ崎地区の廃棄物処理用地について、水深が12メートル以上と深く海に面している利点を生かし、関連産業の集積地として活用することを検討しています。

勉強会の中で、日揮（にっき）株式会社は、世界の浮体式洋上風力発電が実証フェーズから本格的な「商用化フェーズ」に移行し、市場が急拡大している現状を解説しました。
日揮は、日本では複数の港で機能を分担する「地域間連携」が不可欠になると指摘。
広大な土地を持つ伊万里港の活用ケースとして、発電設備の材料を国内外へ送り出す「海外輸出時の集積拠点」や、材料の管理から塗装作業までを一括して行う「セントラル管理」など、具体的な可能性を提示しました。

伊万里市は令和６年に官民連携の協議会「伊万里ウィンドパワープロジェクト」を設立。現在、44法人が参加していて、浦ノ崎地区活用の調査研究を進めています。