黒川町黒塩地区に計画されている廃棄物最終処分場を巡り、伊万里市と地域住民の代表らで作る「環境対策協議会」の３回目の会合が10日に開かれました。
会合では、今後交わす「環境保全協定」の前提となる覚書の案が示され、事業者の親会社が連帯して責任を負うことなどが盛り込まれました。

環境対策協議会には、黒川町と牧島地区の住民代表や伊万里市の事務局など、約30人が出席しました。

提示された覚書の案は、黒川・牧島の２地区と伊万里市、事業者の「肥前環境」、その親会社である「大栄環境」の５者で締結するものです。
覚書の案は、建設工事や処分場の管理運営など４つの柱で構成され、あわせて21の具体的な項目が盛り込まれています。

この中には、事故発生時の適切な措置や、動物の死体などは取り扱わないこと、地域行事への協力などが明記されました。
また、前回の意見を踏まえ、”被害が発生した際に損害賠償を支払う”や、”親会社の大栄環境が連帯して責任を負う”という項目が新たに追加されました。

委員からは、「事業者が履行できない場合、親会社がすべての項目で責任を負うのか」との質問が出されました。
これに対し伊万里市は、万が一の場合には親会社が責任を持つという趣旨で、今回の項目を盛り込んでいることを説明しました。

また、処理水の放流について「法律より厳しい自主基準を定めて遵守させるべきだ」との意見が出されました。
これに対し伊万里市は、要望を伝えることは可能としながらも「事業者がどのように考えるかによる」と述べ、慎重な姿勢を示しました。

環境対策協議会は今後、自主基準に関する項目を追加した上で、次回の会合で覚書の内容を決定する方針です。

伊万里市は、４月から具体的な協定の内容について協議を進め、６月下旬に協定の内容を固める方針です。
処分場の着工は、協定が結ばれてからになる見通しです。