地域の安全対策を強化しようと、伊万里警察署と管内のケーブルテレビ局３社は６日、「地域安全対策に関する覚書」を締結しました。
放送を通じた情報発信のほか、防犯カメラ映像の提供による捜査への協力体制などを強化します。

この日、伊万里警察署で行われた締結式には、有田ケーブル･ネットワーク、伊万里ケーブルテレビジョン、西海テレビの３社の代表と伊万里警察署の平川博幸(ひらかわ　ひろゆき)署長が参加し、覚書に署名しました。

初めに平川署長が「詐欺被害や交通事故を１件でも少なくするためには、情報発信が極めて重要です。手を取り合って安心して暮らせる地域社会の実現に向けて努力していきたい」と挨拶しました。

これに対し、事業者を代表して有田ケーブルネットワークの諸岡典夫(もろおか　のりお)代表取締役が「ケーブルテレビが持つ資産やサービスを活用し安全で安心な地域社会の実現に寄与したい」と述べました。

伊万里警察署と伊万里ケーブルテレビジョンは、2015年に強制L字放送システムを活用した情報発信に関する協定を締結しています。
今回は、管内すべてのCATV事業者を対象とすることで、より強固な連携を目指し新たに覚書を交わしました。

覚書には、特殊詐欺の手口や事件・事故の発生状況をコミュニティチャンネルやデータ放送で発信することに加え、捜査協力のための映像提供などが盛り込まれています。

特に映像提供については、自社管理の情報カメラだけでなく、同意を得た顧客の防犯カメラや社用車のドライブレコーダーも対象となっており、事件の早期解決や犯罪の抑止に大きな効果が期待されています。

このほか、迷惑電話ブロックサービスの提供や、連名の防犯ステッカーの配布など、各社の設備に合わせた幅広い協力が行われる予定です。

（平川博幸署長）
「ＳＮＳを使った詐欺被害が後を絶たない状況。警察とケーブルテレビ局と手を取り合って情報発信などしっかりやっていきたい。防犯カメラやドライブレコーダーが普及すれば事件の早期解決はもちろん、犯罪の抑止につながる。そういったところで期待している」

（大鋸あゆり社長）
「これまで警察と伊万里ケーブルテレビジョンの双方で結んでいたものを管内の３社で結べたことはより強固なものになると思う。弊社の持っている情報カメラとお客様に取り付ける防犯カメラの映像を警察にていきょうして事件解決につながる。ステッカーも制作するのでそのステッカーが犯罪抑止に繋がれば。」

なお、伊万里ケーブルテレビジョンは、３月28日と29日に開催される「はちがめフェア」で、防犯ブースを出展することにしています。