伊万里市は20日、総額 約305億円に上る令和８年度の当初予算案など、26件の議案を発表しました。
４月に市長選挙を控えた骨格予算ですが、予算規模は過去４番目となっています。

伊万里市の令和８年度一般会計予算案は、総額304億8,100万円で、過去４番目に高い予算規模となっています。
４月に伊万里市長選挙を控えた骨格予算のため、前年度と比べ11.1パーセント、38億400万円の減額となっています。

予算案には、扶助費や施設の維持管理費といった義務的経費のほか、継続事業や国の補正予算に対応した緊急の事業などが計上されています。

主な事業としては、
▼老朽化した市役所の本庁舎と別館のエレベーター改修に、約5,720万円。
▼20億円を見込む「ふるさと応援寄附」の関連経費に、約９億5,880万円を計上しています。
▼松浦鉄道の施設整備への補助や、伊西地区の高校に通う生徒の鉄道定期代を半額補助する費用に、約2,655万円。
▼市長選や知事選など、５つの選挙の実施費用に、あわせて約9,320万円が盛り込まれました。
▼このほか、牧島コミュニティセンターなど３か所の改修に、１億1,820万円。
▼保護者の就労状況を問わず保育園などを利用できる「こども誰でも通園制度」の実施に、約810万円を充てています。
▼物価高騰対策では、小中学校と特別支援学校中等部までの給食費無償化に、約２億8,270万円。
▼同じく物価高騰対策として、市内すべての世帯を対象とした支援に、あわせて約１億580万円を計上しています。
これには、水道の基本料金２か月分を
無料にするほか、水道を利用していない世帯に対しても、基本料金の２か月分相当を★補助する費用が含まれています。

これらの財源として、ふるさと応援基金からは、44の事業に７億6,430万円が充当されます。
また、給食費無償化や水道利用料への支援など６つの事業には、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」約２億990万円を活用することにしています。

今回の定例会には、当初予算案のほかに、令和７年度の一般会計を７億5,910万円減額し、総額365億9,560万円とする３月補正予算案も提案されます。

伊万里市議会第１回定例会は、３月２日に開会します。
アイテレビでは、開会日の市長提案理由の模様を、12サブチャンネルで生放送する予定です。