黒塩地区の産業廃棄物最終処分場計画を巡り、21日、第５回黒塩地区廃棄物最終処分場環境対策協議会が開かれました。
会議には、今年度アドバイザーに就任した福岡大学の樋口壮太郎名誉教授がオンラインで参加し、委員からの質問に回答しました。

この協議会は、黒川町に建設が予定される廃棄物最終処分場をめぐり、黒川町と牧島地区のほか、事業者や伊万里市など５者による環境保全協定を締結するため組織されています。

現在協議している環境保全協定案は、公害の未然防止や安全確保などを目的に締結するもので、環境保全対策、損害賠償責任、情報公開など21条が盛り込まれています。

この日の会議では、今年度アドバイザーに就任した廃棄物処理工学の第一人者である福岡大学の樋口壮太郎名誉教授が初めてオンラインで参加し、これまで委員から出された質問に回答しました。

水銀など基準以上のものを受け入れないというチェック体制について、委員からの「事業者は伝票でチェックするとしているが問題ないのか」との質問に対し、樋口名誉教授は、チェック体制として問題ないとの認識を示しました。

また、樋名誉教授は、「早期に廃止できる最終処分場でなければならない」と強調しました。
その理由について、埋立終了後から廃止までの維持管理費は維持管理積立金制度で賄われるものの、長期化すると維持管理費がかさみ、積立金では不足するケースがあるほか、仮に倒産した場合は地域の負の遺産となるためだと説明しました。
しかし、大手事業者の場合はそのリスクが下がるとも述べています。

次回会議では、委員が環境保全協定案に意見した内容について協議する計画です。