ごみの減量化やリサイクル化を推進する伊万里市ごみ対策協議会が13日に開かれ、ごみ処理の状況や不法投棄への対策、リチウムイオン電池の適正な処理方法などについて話し合われました。

この日、伊万里市役所で開かれたごみ対策協議会には、市内各種団体から選出された委員や市職員など約20人が出席しました。

協議会では、はじめに深浦弘信市長が「皆さんの協力のおかげで再資源化、減量化が進んでいます。地球温暖化防止と温室効果ガス削減を協力しながら進めていきましょう」と挨拶しました。

議事では、市内のごみ処理の現状が報告されました。
伊万里市の一般廃棄物の排出量は令和２年度をピークに減少しており、令和７年度は前の年度に比べ380トン少ない１万4,031トンとなっています。
これは人口減少の影響もありますが、１人が１日に出す排出量に換算しても前の年度より103グラム少ない753グラムとなっていて、リユースやリサイクルの取組が進んでいることが考えられるということです。

リサイクルの具体的な取組として、市は今年度から家庭から出される廃食油の回収事業を実施しています。
現在は市中心部にあるマックスバリュ伊万里駅前店のみに回収ボックスを設置していますが、取り組みが徐々に広がり回収量も増加しています。
市は、回収箇所を増設することでさらなるごみ減量化の効果が得られるとして、今後は収集運搬業者と候補地について検討していく方針です。

一方、ごみの不法投棄については、市がパトロールなどを行っているものの、依然として厳しい状況が続いています。
前の年度の不法投棄の通報件数は24件で、このうち５件は原因者を特定し指導などにつなげました。
しかし、原因者の特定は困難な場合が多く、市は日頃から不法投棄をさせないよう地域での監視が必要だと呼びかけています。

さらに協議会では、リチウムイオン電池を使用した製品の適切な処理についても取り上げられました。
近年、モバイルバッテリーや電子たばこなどが不燃ごみに混入し、「さが西部クリーンセンター」をはじめ、全国のごみ収集車や処理施設で発火事故が増加しています。

市は事故を未然に防ぐため、市役所の窓口や各町のコミュニティセンターなどで小型充電式電池を回収していますが、発火事故は、市民が処理方法を十分に把握しておらず、製品にリチウムイオン電池が内蔵されていることを知らずに処理していることなどが原因とみられています。

委員からは、ＨＰや窓口に対象製品を掲載したり、ワイヤレスイヤホンやハンディファンを利用する中高生に向けて出前講座を行ってはどうかという意見が出されました。

市は今後、委員の意見も踏まえ、広報紙やＳＮＳなどで適正な排出方法について市民への周知を強化していく方針です。