伊万里市は８日、18億6,640万円の補正予算案など、15日に開会する市議会６月定例会への提出議案30件を発表しました。
今回の補正は、４月の市長選挙に伴う肉付け予算となっています。

今年度の６月補正額は約18億6,640万円で、補正後の総額は323億9,880万円です。
前年度の当初予算と比べて18億8,000万円、率にして5.5パーセントの減額となります。
減額の主な要因は、ふるさと応援寄附見込み額の見直しや、東山代複合施設の建設完了などによるものです。

補正予算案には、深浦弘信市長が公約に掲げていた事業も盛り込まれました。

主なものとして、市民会館跡地に子育て支援や多世代交流の拠点となる複合施設を建設する実施設計費に、7,060万円が計上されています。
また、国見台体育館と武道館を統合した新たな体育館の実施設計費として9,200万円が充てられ、いずれの施設も令和11年度中の完成を見込んでいます。

さらに、イマリンビーチや福田マリーナ、伊万里ファミリーパークを一体的に活用した賑わい交流拠点の整備に向けて、民間活力導入の市場調査を兼ねたトライアルイベントの実施費用に、約600万円を計上しています。

このほか、老人クラブ活動の活性化を図るため、会員が１人増えるごとに1,000円のインセンティブを支払うなど、クラブへの補助増額に約360万円。

物価高騰対策として、水稲耕作農家の作付け経費支援に約3,590万円。

市内に営業所を持つバスやタクシーの運転手確保を支援する教習経費の補助に365万円。

小中学校の防犯体制強化や地域の防犯活動推進に向けた、防犯カメラの設置とその補助に約350万円などとなっています。

条例議案では、８月１日からの機構改革として、新たに経済振興部を設置する議案も提出されています。
これは農業や商工業、企業誘致、港湾、観光に関する業務を集約するもので、総合政策部や市民交流部、建設農林水産部から担当課が移動します。
これに伴い、現在の総合政策部は「経営企画部」に、市民交流部は「市民共生部」へと名称が変更されます。

なお、今回の６月補正予算案のうち40事業には、ふるさと応援基金から２億2,690万円が充当されます。

６月市議会は15日に開会し、17日と18日に議案質疑、24日からの３日間で一般質問が行われ、７月１日に討論採決を行い閉会する予定です。