伊万里市は、生活保護受給者の障害者加算を適切に処理していなかったとして、22日、担当していた男性職員を戒告処分にしたと発表しました。

伊万里市によりますと、去年１月頃、佐賀県内の他市町で生活保護の障害者加算が支給されていない事案が発覚しました。

これを受けた佐賀県からの通達により、伊万里市が調査した結果、市内で４件の未支給が発覚し、県は去年６月に事案の発表を行っていました。

伊万里市はその後、これら４件がなぜ発生したのか原因の調査を続けていました。

このうち１件は、担当していた当時の健康福祉部福祉課保護係の50歳代男性職員が、受給者が障害者手帳を所持していることを認識しながら処理を「忘れていた」として、市は22日に、この男性職員を戒告処分としました。

また、当時の健康福祉部長の60歳代男性と、福祉課長の50歳代男性の２人を厳重注意としています。

残る３件については、受給者が障害者手帳などを所持していることを職員が把握していなかったことなどから、処分の対象にはなりませんでした。

市は対象となる受給者とその家族に対して謝罪と説明を行っており、未支給分については、遡って支払われたということです。

市は今回の事案を受け、事務手続きの適正な執行を徹底するほか、生活保護受給者へ制度について丁寧に説明するなどして、再発防止に努めるとしています。