伊万里市議会６月定例会の一般市政に対する質問が24日から３日間行われ、12人の議員が壇上に立ち、執行部の考えを質しました。
１日目から２日目前半を振り返ります。

【盛議員 高齢者の見守りについて】
認知症高齢者が行方不明になった際の早期発見に向け、議員はＧＰＳ端末を導入するよう改めて提言しました。

これに対し、川口幹夫（かわぐち みきお）健康福祉部長は、位置情報の誤差や端末の携帯義務、バッテリーの充電、自己負担などの課題を挙げました。
その上で、高齢者が身につける衣服や杖などに２次元バーコードを貼り、発見者がスマートフォンで読み取ることで家族に通知が届く「見守りシール」が、全国76の自治体で採用されている事例を説明しました。

これを受け、議員が「それならば見守りシールを早く始めるべきだ」と導入を求めると、深浦弘信市長は「意識をせずにできる面で見守りシールは有効である」として導入を進める考えを示しました。

【梶山 太議員／塚本博幸議員 海に親しむ公園整備について 】
議員は、伊万里ファミリーパーク、イマリンビーチ周辺の３施設の連携を行う「海に親しむ公園整備事業」の方向性について尋ねました。

井上泰志（いのうえ やすし）建設農林水産部長は、３施設の連携により付加価値を高め、観光客の滞在時間を延ばすことを目指す事業で、「昨年度の民間活力導入可能性調査を経て、今年度はトライアルイベントで実践的な課題を抽出する段階である」と説明しました。

このほか議員は、障がいのある子どもたちも楽しめる「インクルーシブな日」を設定し、地元の学校やＮＰＯと連携してソフト事業を推進することなどを提案しました。

また別の議員が、キャンプやマリンスポーツなどの導入について尋ねると、井上建設農林水産部長は「自然体験型アトラクションの展開は県と市の基本姿勢」とし、事業展開の選択肢として検討すると答えました。
さらに交流人口拡大への課題については、「強力な目的地となるスポットがない」という市場調査の結果を挙げ、周辺施設や市街地への回遊性を高めるなど、市全体の魅力向上が必要との見解を示しました。

深浦弘信市長は、事業として採算が取れることを条件に事業を進めていく方針を示しました。

【山口常人議員 ふるさと納税について】
直近5年間のふるさと納税の寄付金額について、令和4年度には約29億2,500万円に上ったものの、令和7年度には約16億9,700万円まで落ち込んでいます。

議員が減額の要因と今後の見通しを尋ねました。

これに対し、岩﨑克信（いわさき かつのぶ）総合政策部長は、「国が定める基準の厳格化への対応や、物価高騰に伴い寄付の設定額を増額せざるを得なかったこと、巣ごもり需要の収束など、複数の要因が影響している」と説明しました。

その上で、「さらなる基準の厳格化も見通され、厳しい状況下ではあるが、市内事業者との連携をより一層強化していく。新たな返礼品の開発や既存の返礼品の魅力向上などに取り組み、安定的な寄付の確保に努めていきたい」と述べました。

【岩楯 忠介議員 移住相談窓口の改善について】
議員は、「市のホームページや移住相談窓口の名称が移住検討者にとって分かりにくく、改善が必要である」と提言しました。

現在、移住定住の担当課が企業誘致・商工振興課であることから、岩﨑総合政策部長は、「課内への看板の設置や電話口で移住相談窓口である案内を行うなどの対応を即座に実施し、今後はホームページなどの表記も見直す方針」と回答しました。

議員は、ＳＮＳの活用など新しい接点作りも含めて、継続的に取り組むよう要望しました。

【盛議員 クリーンの環への支援について】
地域で不用品の有効活用に取り組んでいる団体「クリーンの環」への支援について、議員が市の対応を求めました。

「クリーンの環」は、家庭に眠る不用品を預かり、必要な人へ仲介する「エコ屋つどい」という場を設け販売しています。
2025年の不用品の受け入れ量は、約1.4トンに上るなど、家庭ゴミの削減に取組んでいます。

市はこれまで、この団体に対し補助金を交付した実績がありますが、今後の支援について野中信守（のなか のぶもり）市民交流部長は、「資金面の支援以外にも、市のホームページで取り組みやイベントを紹介するほか、丁寧な意見交換を通じてどのような支援ができるか今後検討していきたい」と述べました。