伊万里市など４市５町で組織する佐賀県西部広域環境組合議会の第１回定例会が2月25日に開かれ、令和８年度の当初予算案など２件の議案すべてが可決されました。

さが西部クリーンセンターを運営する佐賀県西部広域環境組合の定例会には、関係する自治体の議員らが出席しました。

会議では、令和７年度一般会計補正予算と、令和８年度一般会計当初予算の２件の議案が提出され、すべて可決されました。
令和８年度の当初予算は、総額約34億8,390万円で、圧縮切断機整備事業が終了したことなどから、前年度と比べて約４億3,760万円の減少となりました。

歳入のうち、４市５町の負担金は総額32億30万円で、伊万里市はそのうち約６億7,545万円を負担しています。

一方、歳出の中で最も金額が高いのは、事業費委託料の約24億4,480万円です。
この中には、令和８年４月からの運用開始に伴い新たに計上された圧縮切断機の運営業務委託料や、次期一般廃棄物最終処分場の候補地選定業務委託料などが含まれています。

一般質問では、前田邦幸議員が、一般廃棄物最終処分場の新設計画について質問しました。

さが西部クリーンセンターでは、ごみの溶融（ようゆう）処理により焼却灰は出ませんが、発生した「ばいじん」を埋立処分する必要があります。
現在、有田町の一般廃棄物最終処分場に搬出していますが、令和12年度に満杯になる予定です。

このため組合では、４市５町内で新たな候補地の選定を今年度から進めています。

前田議員は、「莫大な費用をかけて整備する必要があるのか。民間への委託も検討すべきだ」と提案しました。

これに対し組合事務局は、「初期投資や維持管理が不要というメリットの半面、急な受け入れ停止や、違法処理が起きた際に搬出元の自治体も責任を負うなどのリスクもある。１つの選択肢ではあるが、将来的なリスク管理の観点から自前で整備する必要がある」と回答しました。

その上で、来年度の候補地選定業務において、現在抽出している100か所を超える候補地を段階的に絞り込む作業を進めるとともに、民間との比較も実施する方針を示しました。

なお、クリーンセンターへのごみの搬入量は、令和元年度をピークに減少傾向にあります。
各市町のごみの減量化や資源化によるもので、去年４月から今年１月までの搬入量は44,000トンほどと、去年の同じ時期と比べて約1,300トン減っています。