多発するニセ電話詐欺を未然に防ごうと、伊万里警察署が詐欺に加担しないよう呼びかける６か国語の広報紙を作成しました。
7月６日、管内の金融機関へ贈呈され、注意喚起に役立てられます。

この日、伊万里警察署で、平川博幸（ひらかわ ひろゆき）署長が伊万里と有田の金融協会の会長に広報紙を手渡しました。

そして、地域警察官がバイクに広報紙を積み込み、金融機関の各店舗に向けて出発しました。

近年、ニセ電話詐欺やSNSを利用した投資詐欺、ロマンス詐欺が多発し、被害金の受け渡しに、不正な口座への振込が使われています。
これらの口座は、外国人を含む第三者から売買・譲渡されたものが多く、中には元々持っていた口座を譲渡するケースも多く見られています。

伊万里警察署は、こうした詐欺に加担しないよう求める広報紙を独自に制作しました。

広報紙は、預貯金口座の売買や譲渡は犯罪であり、罰金刑や拘禁刑が科されることを、日本語のほか、英語やインドネシア語など６か国語で記載しています。

この広報紙は、アクリル板に入れて、伊万里有田の金融協会に所属する６つの金融機関14店舗に配布されます。
店頭で来店者に注意を呼びかけるほか、金融協会に所属していない管内の約50店舗にもチラシとして配られ、詐欺防止に繋げるということです。

県内では、去年にニセ電話詐欺やSNS型詐欺が277件認知され、被害総額は約10億864万円にのぼりました。
今年もすでに去年を上回るペースで被害が拡大しており、今年５月末までに160件が認知され、被害総額はすでに約10億7,844万円と、去年の年間被害額を上回っています。
これらの詐欺の約６割から７割が口座への振り込みによるものだということです。

（伊万里警察署　平川博幸署長）
「被害があとを絶たない状況になっている。外国人が口座を作った後、帰国する際に売り飛ばす事例もあり多言語にした。広報誌を使って警察からの指導だということで確認してもらいたい。見ず知らずの人から電話やSNSでお金の話になれば、すべて詐欺を思ってください」