黒塩地区の産業廃棄物最終処分場計画を巡り、10回目となる環境対策協議会が11日、開かれました。
今年2月に設置され、9か月間にわたり議論を深めてきた協議会は、環境保全協定案を完成させました。
環境対策協議会は、黒川町と牧島地区の住民代表のほか、伊万里市で組織され、環境保全協定の内容について協議を続けてきました。
環境保全協定は、施設の建設や運営において、公害を未然に防止し、地元の生活環境の保全を図るため、2地区と伊万里市、事業所、その親会社の5者で締結されるものです。
この日の会議では、前回の会議で内容がほぼ固まっていた協定書案が示されました。
これに対し、協議会でもこれ以上、追加項目について意見が出されなかったため、環境保全協定案が完成したということです。
完成した協定案は、環境保全対策や搬入する廃棄物の種類、損害賠償責任など24条が盛り込まれています。
このうち、順守すべき放流水の水質基準については43項目が示されています。
水の性質を測る水素イオン濃度や、有機物による汚れ度合いを示すCODなど10項目は、法律や佐賀県が定める上乗せ基準よりも厳しい数値が設定されています。
また、事業者と伊万里市、そして2地区が意見交換を行うため、協議会を設置し、年に1回以上開催することも定められています。
さらに、地域振興策については、別途協議していくことになっています。
今年2月に設立された環境対策協議会は、覚書の内容の検討から始まり、計14回にわたり会議を重ねてきました。
今後は、黒川町と牧島地区の両区長会で承認を受けた後、市の環境審議会への諮問及び答申、市議会への報告を経て、協定締結となる流れです。
市の環境審議会は、12月上旬にも開催される見込みだということです。
(小島正一郎会長)
「100%解決まではいかないかもしれないが、協定案というかたちになんとかできた」
「100%理解(不安解消)されていない人もいるが、協議会のメンバーそれぞれの説明が今後も一部必要」
また、事業者のスケジュールによりますと、協定締結後に着工に向けた工事の準備期間に入り、着工から2年半で施設が完成する予定です。
その後、許認可申請を行ってからの操業開始となるため、協定締結から操業開始までは3年ほどかかる見込みだということです。
会議の最後には、野中信守市民共生部長があいさつに立ち、「9か月にわたり熱心に協議していただいたことに感謝申し上げる。協定締結後は工事などに移るが、市としても協定に基づき注視していく」と述べ、協議会を締めくくりました。