伊万里市は25日、公私連携型保育所の新園舎整備に関する交付金について事務処理の誤りがあり、過大に受け取っていたと発表しました。

伊万里市によりますと、事務処理の誤りがあったのは、市内の公私連携型保育所２園の建替え工事に対して、市が国から受けた令和６年度の「就学前教育・保育施設整備交付金」です。

去年９月に、県から実績報告のやり直しを指導されたことで発覚しました。

担当職員の認識の誤りが原因で、複数年事業の進捗率を計算する際、本来は工事の出来高のみで計算するところを、実施設計料を含めて計算したということです。

実施設計自体は全体の補助対象に含まれますが、その年度の進捗率の計算に含めてはいけない決まりでした。

これにより交付金を過大に受け取っていたため、市は対象となる２法人に状況を説明して謝罪し、補助金返還の了承を得たということです。

このうち、すでに返還額が確定した１法人について、法人から市への返還額は673万8,000円、市から国へは449万2,000円となっています。

金額が異なるのは、国が２分の１、市が４分の１を補助する仕組みになっていて、法人から市への返還額には市の補助分も含まれているためです。

残る１法人についても額が確定次第、対応する予定です。

市は、当時の健康福祉部長など関係職員５人を文書訓告などの処分としました。

担当課は今回の事案を受け、「再発防止に向けチェック体制の強化に努めていく」としています。